エステの同意書は必要？免責同意書の書き方・記載項目と法律上の注意点を解説

「エステの同意書は本当に必要？」
「何を書けばいいのか分からない」

開業準備を進めるなかで、このように迷うサロンオーナーは少なくありません。

結論からお伝えすると、エステ同意書は法律上の作成義務こそないものの、必ず用意しておきたい書類です。

お客様の体質や体調を事前に把握でき、施術後のトラブルからサロンを守る根拠になるためです。

ただし、同意書があればサロンの責任がすべて免除されるわけではありません。

消費者契約法では、事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は無効とされています。

本記事では、消費者庁の特定商取引法ガイドなどの公的情報をもとに、次の4点を解説します。

• エステ同意書の役割と、同意書でできること・できないこと
• 同意書に記載すべき項目と書き方の例
• 同意書とは別に必要な「概要書面」「契約書」の記載事項
• 作成・運用時の注意点（クーリング・オフ、中途解約、電子化）

エステの同意書（免責同意書）とは？施術前にリスクを確認し合う書類

エステ同意書とは、施術のリスクや注意事項をお客様に説明し、理解・同意を得たことを記録する書類です。

一般に「免責同意書」とも呼ばれ、お客様の体質・既往歴・当日の体調を申告してもらう欄を設けます。

同意書の主な役割は、次の3つです。

• 施術を安全に行えるか判断するための情報を集める
• 施術のリスクや注意事項を説明したことを書面に残す
• お客様の申告漏れや申告と異なる体質が原因のトラブルについて、責任の範囲を明確にする

同意書がないと、施術が原因とは考えにくい体調不良でも、説明不足を理由に返金や治療費を求められる可能性があります。

エステサロンを開業する際は、メニュー表や契約書と同じタイミングで準備しておきましょう。

開業準備の全体像は、エステサロン開業ガイド｜費用・資金・助成金から自宅サロンまで解説で確認できます。

同意書があってもサロンの責任がゼロになるわけではない

同意書を作る際に最も誤解されやすいのが「サインをもらえば一切責任を負わない」という考え方です。

消費者契約法第8条では、事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項は無効と定められています。

さらに、故意または重大な過失による損害について責任の一部を免除する条項も無効です。

そのため「施術によるいかなる損害についても当店は責任を負いません」と書いても、法的な効力は認められません。

同意書は責任を逃れるための書類ではなく、説明と確認を尽くしたことを示す書類だと捉えましょう。

参考：e-Gov法令検索「消費者契約法」

エステ同意書が必要とされる理由はサロンとお客様の双方を守るため

エステ同意書は、サロン側とお客様側の両方にメリットがある書類です。

• サロン側：施術可否を判断でき、説明した事実を記録として残せる
• お客様側：リスクを理解したうえで、施術を受けるかどうかを自分で判断できる

エステサロン側にとっての必要性

同意書では、お客様の当日の体調・体質・既往歴を確認できます。

体調によっては当日の施術を見送るなど、リスクの少ない選択肢を提案できるのが利点です。

また、リスクを説明して署名をもらった記録は、クレームが起きた際の重要な証拠になります。

説明した・していないという水掛け論を防げるため、安定したサロン経営に欠かせない書類といえます。

お客様側にとっての必要性

同意書は、お客様にとっても安心して施術を受けるための判断材料です。

体調や体質を正しく申告することで、自分に合わない施術を避けられます。

施術内容とリスクを事前に理解できれば、不安を抱えたまま施術を受ける必要もありません。

丁寧な説明は信頼感につながり、継続来店や口コミ評価にも良い影響を与えます。

エステ同意書に記載しておくべき5つの項目と書き方

エステ同意書には、次の5つの項目を盛り込むのが基本です。

• 体質についての事項
• 既往歴・通院歴・服薬についての事項
• 施術当日の体調についての事項
• 未成年者との契約についての事項
• 施術内容・リスクの説明と同意・署名欄

施術メニューごとに注意点は異なるため、脱毛・痩身・フェイシャルなど施術別に確認項目を調整しましょう。

使用する機器の取扱説明書に記載された禁忌事項も、確認項目に反映させることが大切です。

体質についての事項

体質の項目では、敏感肌やアトピー性皮膚炎の有無、アレルギー体質かどうかを確認します。

アレルギーがある場合は、食べ物や化粧品など過去に症状が出た成分を具体的に記入してもらいましょう。

使用する化粧品やジェルの成分と照らし合わせれば、施術できるかどうかを判断しやすくなります。

リスクが高いと判断した場合に施術をお断りすることがある旨も、あらかじめ記載しておきます。

既往歴・通院歴・服薬についての事項

既往歴・通院歴の項目では、現在治療中の病気や過去の大きな病気の有無を確認します。

病気によっては、施術が症状や治療に影響する可能性があるためです。

通院中のお客様には、主治医に施術を受けてよいか確認してもらうよう記載しておくと安心です。

あわせて、服用中の薬・ペースメーカーなどの医療機器の使用・最近の予防接種の有無も確認しましょう。

特に光や熱、電気を使う機器は、薬や体内の医療機器との相性に注意が必要です。

施術当日の体調についての事項

当日の体調の項目では、発熱や体調不良、飲酒の有無を確認します。

飲酒後は血行が良くなり、赤みやほてりなどが出やすくなるため、当日の施術は控えてもらうのが無難です。

妊娠中または妊娠の可能性がある場合に施術できないメニューは、その旨を明記して確認します。

感染症が疑われる場合は、ほかのお客様への感染を防ぐためにも施術をお断りする旨を記載しましょう。

脱毛や光を使う施術では、直近の日焼けの有無も確認項目に加えておくと安心です。

未成年者との契約についての事項

2022年4月の民法改正により、成年年齢は20歳から18歳に引き下げられました。

現在は、17歳以下のお客様が未成年者にあたります。

未成年者が親権者の同意なく結んだ契約は、原則として取り消せることが民法で定められています。

代金の未回収や契約取り消しのトラブルを防ぐため、未成年者には親権者の同意書を提出してもらいましょう。

年齢確認のために身分証の提示をお願いする場合がある旨も、同意書に盛り込んでおきます。

参考：法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」

施術内容・リスクの説明と同意・署名欄

同意書の最後には、施術内容と起こりうるリスクを説明した旨と、お客様が同意した旨を記載します。

一般的に盛り込む内容は、次のとおりです。

• 施術内容と、起こりうる一時的な変化（赤み・ほてりなど）の説明
• 申告内容に誤りや漏れがあった場合の取り扱い
• 施術中・施術後に異常を感じたらすぐに申し出てもらうこと
• 同意した日付とお客様の署名

施術の効果には個人差があることも、誤解を招かないよう説明しておきましょう。

同意書に加えて必要な書類は「概要書面」と「契約書」の2つ

期間が1か月を超え、金額が5万円を超えるエステ契約は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」にあたります。

この条件に当てはまるコース契約では、次の2種類の書面を交付する義務があります。

• 概要書面：契約を結ぶ前に渡す書面
• 契約書（契約書面）：契約を結んだ後、遅滞なく渡す書面

同意書は任意の書類ですが、概要書面と契約書は法律で定められた書類です。

記載漏れがあると、クーリング・オフの期間が始まらないなどの不利益が生じるおそれがあります。

概要書面に記載する11項目

概要書面は、契約前にサービス内容をお客様へ説明するための書類です。

次の11項目を記載する必要があります。

1. 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
2. 役務の内容
3. 購入が必要な商品がある場合にはその商品名、種類、数量
4. 役務の対価（権利の販売価格）その他の支払わなければならない金銭の概算額
5. 上記の金銭の支払時期、方法
6. 役務の提供期間
7. クーリング・オフに関する事項
8. 中途解約に関する事項
9. 割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
10. 前受金の保全に関する事項
11. 特約があるときには、その内容

引用：消費者庁「特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供」

コースの回数・期間・金額や施術時間は、お客様が比較検討できるよう具体的に記載しましょう。

契約書に記載する14項目

契約書は、契約を結んだ内容を詳しく記載した書類です。

次の14項目を記載する必要があります。

1. 役務（権利）の内容、購入が必要な商品がある場合にはその商品名
2. 役務の対価（権利の販売価格）その他の支払わなければならない金銭の額
3. 上記の金銭の支払時期、方法
4. 役務の提供期間
5. クーリング・オフに関する事項
6. 中途解約に関する事項
7. 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
8. 契約の締結を担当した者の氏名
9. 契約の締結の年月日
10. 購入が必要な商品がある場合には、その種類、数量
11. 割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
12. 前受金の保全措置の有無、その内容
13. 購入が必要な商品がある場合には、その商品を販売する業者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
14. 特約があるときには、その内容

引用：消費者庁「特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供」

書面の体裁にもルールがある

概要書面と契約書には、内容だけでなく体裁にも決まりがあります。

• 書面をよく読むべきことを、赤枠の中に赤字で記載する
• クーリング・オフに関する事項を、赤枠の中に赤字で記載する
• 文字と数字の大きさは8ポイント以上にする

このほか、勧誘時の禁止行為や契約解除のルールも特定商取引法で定められています。

書類を作る前に、消費者庁の特定商取引法ガイドに一度目を通しておきましょう。

なお、医療行為にあたる施術はエステサロンでは行えません。

看護師資格を持つ方の開業でも同様のため、看護師がエステサロンを開業する方法｜できないこと・副業の注意点もあわせて確認してください。

エステ同意書を作成・運用するときの4つの注意点

同意書や契約書は、作るだけでなく正しく運用することが大切です。

特に押さえておきたい注意点は、次の4つです。

• 同意書の内容はお客様と一緒に確認する
• お客様控えを渡し、サロン控えは保管する
• クーリング・オフや中途解約のルールを守る
• 電子化する場合はお客様の承諾を得る

同意書の内容はお客様と一緒に確認する

同意書や概要書面・契約書は、記入を任せきりにせず、必ずお客様と一緒に内容を確認しましょう。

説明を省くと「聞いていない」というクレームにつながるおそれがあります。

不明点がないか確かめながら説明すれば、お客様にも安心感を与えられます。

署名や記入が必要な欄は、説明の場で書いてもらうと記入漏れを防げます。

日付や署名に空欄があると証拠としての価値が下がるため、受け取る前に必ず確認してください。

お客様控えを渡し、サロン控えは保管する

同意書・概要書面・契約書は、お客様控えとサロン控えの2部を用意します。

特に概要書面と契約書は交付が義務付けられているため、渡し忘れのないよう注意しましょう。

サロン控えは、トラブルの際にすぐ参照できるよう、顧客ごとにまとめて保管しておくと安心です。

体調や既往歴は個人情報にあたるため、施錠できる場所での保管やアクセス制限も必要です。

クーリング・オフや中途解約のルールを守る

お客様とのトラブルになりやすいのが、クーリング・オフと中途解約のルールです。

どちらも特定商取引法で定められた消費者の権利で、サロン側が拒むことはできません。

• クーリング・オフ：法定の書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、無条件で契約を解除できる
• 中途解約：クーリング・オフ期間を過ぎた後も、理由を問わず将来に向かって契約を解除できる

中途解約の際にサロンが請求できる違約金には、次の上限があります。

• 施術開始前：2万円
• 施術開始後：提供済みの施術の対価に加え、2万円または契約残額の10％のいずれか低い額

同意書や契約書に「解約・返金には応じない」と書いても、法律に反する部分は無効になります。

サロンにとって負担に感じるルールでも、書面に正しく記載し、契約前に丁寧に説明しましょう。

解約時の精算方法は、料金表の作成と同時に決めておくとスムーズです。

料金表の作り方は、エステサロン向けメニュー表・料金表の作り方で解説しています。

電子化する場合はお客様の承諾を得る

2023年6月1日の特定商取引法改正により、概要書面や契約書を電子データで渡せるようになりました。

ただし、電子化にはお客様から事前に承諾を得ることが必要です。

承諾を得る際は、メールやPDFなど提供方法の種類と内容を示したうえで、書面または電子的な方法で記録を残します。

紙の書面を希望するお客様には、従来どおり紙で交付しましょう。

同意書もタブレットや電子署名サービスで管理すれば、保管や検索の手間を減らせます。

まとめ：エステ同意書は説明と確認を記録に残す書類として準備しよう

エステ同意書は法律上の義務ではないものの、サロンとお客様の双方を守るために欠かせない書類です。

本記事のポイントを整理します。

• 同意書は体質・体調を確認し、説明した事実を記録に残すための書類
• サロンの損害賠償責任を全部免除する条項は、消費者契約法により無効
• 記載項目は体質・既往歴・当日の体調・未成年者の契約・説明と署名の5つが基本
• 1か月超かつ5万円超のコース契約では、概要書面と契約書の交付が義務
• クーリング・オフ（8日間）と中途解約のルールは、サロン側で制限できない

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導入する機器の選び方や法規制の注意点は、業務用エステ機器・エステマシンのおすすめ30選を参考にしてください。

なお、エステ同意書をはじめとする書類作成に不安がある方は、ぜひ株式会社b-modelsにご相談ください。

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