自宅サロンを開業する際、助成金や補助金を受けられる場合があります。支給された助成金や補助金は返済不要ですので、開業や経営の資金に不安がある方は活用するのも手です。この記事では、自宅サロンを開業する際に必要となる資金について詳しくご紹介します。
自宅サロンを開業するにはどれくらいの資金が必要？
自宅サロンを開業する際に、最低でも30万円ほど、一般的には60～100万円ほどの資金が必要だとされています。資金の内訳は、内装工事費、消耗品や備品の購入費、エステ機器購入費、宣伝広告代などです。
予算に上限がある場合は、購入するものの優先順位を考慮する必要があります。例えば、内装工事やエステ機器に予算をかけるなら、消耗品や備品は必要最低限にするなどです。
自宅サロン開業で使える助成金とは？
個人を含む事業主は、政府や各自治体が運営するさまざまな助成金制度を利用できます。しかし、残念ながら助成金の対象となる事業、支援内容、支給条件などが定められており、申請すれば誰でも受けられるというわけではありません。
助成金と補助金の違い
助成金と補助金はどちらも国や地方自治体などが運営し、事業主の支援を目的としている制度です。しかし、双方は意図や受給の難易度が異なります。
助成金
主に厚生労働省が主導しており、雇用の促進や職場の改善などを目的とした制度です。受給要件を満たしていれば問題なく受給できる場合がほとんどで、申請が通れば一定の金額を無償で受けられます。しかし従業員を雇わない一人サロンの場合は、受給条件に合致しないものが大半になります。
補助金
主導する官庁は経済産業省、環境省、国土交通省など様々で、新規事業や創業の促進を目的とした制度です。補助金ではこれらの活動に要した経費の一部が支払われます。ただし、補助金の予算や定員が設定されているため、申請しても審査が通らないケースも少なくありません。
課税対象になるのか
助成金や補助金の種類によっては、課税対象となる場合があります。例えば、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金などは、法人であれば法人税、個人事業主であれば所得税の対象です。自宅サロンを開業するにあたって助成金や補助金の利用を検討しているなら、先に税務署などへ確認しておくとよいでしょう。
自宅サロン開業で使える助成金・補助金一覧
自宅サロンを開業する際、各自治体が独自に行っている助成金・補助金制度の利用が可能です。こちらでは、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、地域雇用開発助成金、両立支援等助成金（出生時両立支援助成金）をご紹介します。
キャリアアップ助成金
アルバイトやパートといった有期契約の方や派遣の方などの非正規雇用労働者を正規雇用した場合に受けられる助成金です。「令和6年度予定版」では6つのコースに分かれており、支給額はコースや企業規模によって異なります。
例えば、有期雇用労働者等を正社員化すると、正社員化コースの申請が可能です。このコースでは、中小企業ならば1人あたり80万円、大企業では1人あたり60万円の助成金が支給されます。
人材開発支援助成金
雇用されている従業員のキャリアの形成を目的とした助成金です。2024年3月時点では7つのコースに分かれています。支給対象は、従業員の技術力の向上や資格の取得を目的とした休暇制度、短時間労働制度、社内検定制度を整備した事業主です。
こちらの助成金額もコースや企業規模によって異なります。例えば、人材育成支援コースでは、中小企業事業主なら最大50万円まで、それ以外の事業主は最大30万円までです。
地域雇用開発助成金
地域の雇用拡大を目的とした助成金で、政府が指定する特定の地域で自宅サロンを開業した場合に対象とされます。この助成金は3回まで（1年ごとに1回）利用可能で、助成金額は最少50万円、最大800万円です。ただし、各支給額は事業所の設置や整備に要した費用、および雇い入れた地域の求職者数によって変わります。
両立支援等助成金（出生時両立支援助成金）
両立支援等助成金に含まれる出生時両立支援コースを指し、育児休暇や介護休暇を取得しやすい環境づくりを行った事業主へ助成金を支給する制度です。支給対象は中小企業のみとされています。令和6年度（2024年）における助成金額は、第1種（男性労働者の育児休業取得）と第2種（男性の育児休業取得率の上昇等）で異なり、第1種の助成金額は最大30万円、第2種は最大60万円です。
各自治体が独自に行っている助成金制度
自治体によっては、国が用意している他の助成金よりも手厚い支援を受けられる可能性があります。お住まいの自治体によって受けられる条件や金額が異なるため、こちらの助成金の活用をご検討中であれば、各自治体のホームページなどで詳細を確認してみるとよいでしょう。
例えば、東京都が「創業助成金」では、創業後5年未満の中小企業者等を対象に、創業にあたって生じる経費の一部（最大400万円まえ）を助成しています。
自宅サロン開業で補助金を申請する際のポイント
自宅サロンの開業時に補助金を申請する際は、確認すべきポイントがいくつかあります。具体的には、事業計画書の作成、補助金の対象者、受給条件、必要書類、申請期限などです。
補助金申請のための事業計画書の作り方
補助金申請時に、事業計画書の提出を求められる場合があるため、事前に作成しておくとよいでしょう。事業計画書とは、サロンのコンセプトや経営計画を記した書類で、次のような項目を記載します。
- サロン立ち上げの動機
- サロンのコンセプト
- サービスの概要
- 顧客層やターゲット層
- 従業員数
- 必要となる開業資金や運転資金
各項目は数字を交えて具体的かつ明確に作成しましょう。この他に、融資の金額、売上予測、経費予測、集客方法などの項目を求められる場合があります。
なお、J-Net21（独立行政法人中小企業基盤整備機構）などのWebサイトにて、事業計画書のフォーマットを無料でダウンロードできます。初めて作成する際は、このようなフォーマットを活用するのがおすすめです。
補助金申請で失敗しないためのヒント
補助金を申請する前に、補助金に関する詳細な情報を収集しましょう。具体的には、補助金の対象事業主、必要となる書類、申請期限、支給金額や支給のタイミングなどが挙げられます。書類の不備が原因で補助金が不採択になるケースもあるため、記入漏れや添付漏れなどに注意しましょう。
補助金利用後の報告義務とは
自宅サロンを開業するにあたって補助金を受けると、事業内容や経費の報告が求められる可能性があります。例えば、小規模事業者持続化補助金では実績報告書や経費支出管理表など数種類の書類を提出しなければなりません。
そのため、補助金の申請前に報告義務の有無、および必要書類、提出期限などを確認しておきましょう。補助金の不正受給が発覚すると処罰やペナルティの対象となり、補助金の全額返還や数年間の支給停止などを言い渡されるおそれがあります。
自宅サロン開業時に助成金以外で資金集めする方法
自宅サロンを開業する際、助成金や補助金の他にも開業資金を調達する方法はいくつか挙げられます。例えば、クラウドファンディングの利用、プライベートローンや金融機関からの借入れなどです。助成金や補助金を利用できない場合は、このような資金調達方法も検討してみましょう。
クラウドファンディングを利用する
クラウドファンディングとは、起案者がWebサイトなどに必要な資金とその目的などを掲載し、不特定多数の人へ資金の提供を求める方法です。起案者に対する条件などはなく、法人でも個人でも提案を掲載できます。ただし、提案に対して支援したいという人がいなければ、資金の調達はできません。
プライベートローンや金融機関からの借入れ
プライベートローンや金融機関から借入れて、資金の不足分を賄う方法もあります。ただし、やはり審査が行われるため必ずしも融資を受けられるとは限りません。
また、助成金や補助金とは異なり、返済しなければなりません。そのため、借入れる金額を十分に考慮し、無理のない返済計画を立てる必要があります。
自己資金の効果的な活用方法
自宅サロン開業前に、できる限り自己資金を用意しておくべきです。開業資金だけでなく、資格の取得やスキルアップ、開業後の運転資金、その他に機器の故障などで予期せぬ出費が生じた場合にも自己資金を充てられます。
自宅サロン開業時に助成金を使う際の注意点
自宅サロンを開業するにあたって助成金を受け取る際は、助成金の不正受給と見なされないように注意が必要です。不正受給と見なされると処罰やペナルティの対象となるため、適正な使用方法や使用に関する規制や制限をしっかりと把握しておきましょう。
助成金の適正な使用方法
各助成金制度では、目的に沿った活動で生じた費用に対して助成金が支給されます。そのため、助成金の提供機関が設定した目的や条件を十分に理解した上で、具体的な利用計画を立てなければなりません。
補助金に関しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」が公布されており、そのうち第17条では補助金を別の用途で使用した場合に補助金の交付を取り消す措置を認めています。
助成金使用に関する規制と制限
受け取る助成金の種類によっては、規制や制限が設けられている場合があります。例えば、厚生労働省の助成金制度では、共通要項として受給できる事業主や、中小企業に該当する企業規模と産業を定めています。そのため、助成金の申請では各助成金の条件だけでなく、この共通要件を満たさなければなりません。
助成金申請後の継続的な管理と報告
前述した通り、助成金を申請した後は継続的な管理や事業内容および経費の報告が求められることがあります。報告義務がある場合は、助成金の受け取りが認められた後も事業にまつわるデータを継続的に収集・管理し、助成金が条件や計画通りに使われていることを報告書にて証明しなければなりません。
自宅サロンを開業する際のメリット・デメリット
自宅サロンを開業するメリットは多岐にわたります。例えば、初期費用が抑えられる、家賃の支払いが不要、通勤時間を大幅に短縮できる、家事や育児と両立しやすいなどです。しかし、デメリットも存在しているため、メリット・デメリットの双方を把握しておく必要があります。
自宅サロン開業のメリット
自宅サロンを開業するメリットとして、初期費用が抑えられるだけではなく家賃の支払いを必要としない点が挙げられるでしょう。月々数万円から数十万円の経費が不要という点は資金面において大きな利点です。
また、自宅サロンを経営する場合、通勤する必要がなく時間の自由度が高いというメリットもあります。家事、育児、介護と仕事を両立したい方にとって、自宅サロン開業は有効な方法です。
自宅サロン開業のデメリット
自宅サロンを開業するデメリットとして、仕事場が自宅であるために仕事とプライベートの区別がつけにくい点が挙げられるでしょう。これに加えて、自宅サロンは一軒家やマンションの一角であることが多いため、看板を出していたとしても気がついてもらえず、集客が難しい場合があります。
また、自宅サロン自体に不安や抵抗を感じるお客様もいるようです。このように、自宅サロンの集客において不利になりえるケースも想定されます。
メリットとデメリットを踏まえた開業計画の立て方
自宅サロンを開業するのであれば、メリットとデメリットの両方を踏まえた上で慎重に開業計画を立てましょう。先述の事業計画書を活用し、開業計画を立てることにより、デメリットを最小限に抑えつつ、メリットを最大限に活かした自宅サロンの開業を目指せます。
自宅サロン開業で成功するためのポイント
自宅サロンの開業を成功させるためには、デメリットを最小限に抑えつつ、メリットを最大限に活かす必要があります。また、これらに加え、独自性のあるサービスの提供や、サロンまでのアクセスやサロン情報を積極的に発信することで、自宅サロン開業の成功に近づくことができるでしょう。
独自性のあるサービスの提供
自宅サロンの開業を成功させたいのであれば、他のサロンとの差別化を図るためにも、独自性のあるサービスを提供する必要があります。例えば、他社では提供していない施術プランを打ち出すのも手です。アフターケアやサンプル品の無料提供も有効かもしれません。
アクセスやサロン情報は積極的に発信する
自宅サロンを開業するデメリットのひとつとして、集客が難しい点が挙げられます。そのため、サロンまでのアクセスやサロン情報を積極的に発信することにより、こちらのデメリットを最小限に抑えられるでしょう。
サロン情報の発信方法として、ウェブサイトやブログの運営、Facebook、Instagram、X（旧Twitter）といったSNSの活用、地域情報誌への掲載やチラシの配布、口コミや評判を活用するなどが挙げられます。いくつかの方法を組み合わせることにより、サロンまでのアクセスやサロン情報を効果的に発信できるため、自宅サロンの集客やお客様の獲得につながる可能性が高まります。
まとめ
自宅サロンを開業する際、60～100万円ほどの資金が必要であるとされています。しかし、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、地域雇用開発助成金、両立支援等助成金（出生時両立支援助成金）、各自治体が独自に行っている助成金制度などを受けられる可能性があるため、申請を行ってみるとよいでしょう。
また、自宅サロンの開業を成功させたいのであれば、メリットとデメリットをしっかりと把握し、独自性のあるサービスの提供、サロンまでのアクセスやサロン情報の積極的な発信が大切です。
