「業務用美容機器を導入したいけれど、数百万円の出費は重い」
「補助金や助成金が使えると聞いたが、どれが自分のサロンに合うのかわからない」
このようにお悩みのサロンオーナー様は少なくありません。
結論からお伝えすると、美容機器の購入費に直接使いやすいのは「小規模事業者持続化補助金」です。
高額な機器で新しいサービスを始めるなら「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」も候補になります。
一方、スタッフの雇用や研修には厚生労働省の助成金が向いています。
なお、2026年は制度の統合や名称変更が相次ぎました。
ものづくり補助金は新制度へ統合され、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わっています。
本記事では、中小企業庁や厚生労働省の公表情報をもとに、次の内容を解説します。
- 補助金と助成金の違い
- 美容機器の導入に使える補助金3つ
- サロン経営に使える補助金2つ
- スタッフの雇用・育成に使える助成金6つ
- 申請手順と、不採択や返還を防ぐ注意点
※2026年10月時点の情報です。
公募の有無や金額は変わることがあるため、申請前に必ず各制度の公式サイトをご確認ください。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金は、どちらも原則として返済不要の資金です。
ただし、目的と受給のしやすさが大きく異なります。
補助金は、設備投資や販路開拓など事業の成長を後押しする制度です。
おもに経済産業省・中小企業庁や自治体が実施し、審査で採択された事業者だけが受け取れます。
助成金は、雇用の安定や人材育成を後押しする制度です。
おもに厚生労働省が実施し、要件を満たせば原則として受給できます。
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 目的 | 設備投資・販路開拓・生産性向上 | 雇用の安定・人材育成・処遇改善 |
| 管轄 | 経済産業省・中小企業庁、自治体など | 厚生労働省 |
| 募集 | 公募期間が限られる（年数回） | 通年で受け付けるものが多い |
| 受給の条件 | 審査で採択される必要あり | 要件を満たせば原則受給可能 |
| 金額の目安 | 数十万〜数千万円 | 数十万〜数百万円 |
美容機器の購入費を抑えたいなら補助金、スタッフの雇用や研修の費用を抑えたいなら助成金、と覚えておくと選びやすくなります。
業務用美容機器の導入に使える補助金3選
業務用美容機器の購入費が補助対象になりうる補助金は、次の3つです。
- 小規模事業者持続化補助金
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）
- 中小企業省力化投資補助金
個人サロンや小規模サロンなら、まず小規模事業者持続化補助金から検討するのが現実的です。
それぞれの補助上限額や対象経費を見ていきましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援する制度です。
エステサロンなどのサービス業では、常時使用する従業員が5人以下であれば対象になります。
一般型・通常枠の概要は次のとおりです。
- 補助上限額：50万円（インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円、両方で最大250万円）
- 補助率：3分の2（賃金引上げ特例を使う赤字事業者は4分の3）
- 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費など
たとえば75万円の美容機器を新メニューのために導入し、計画が採択されれば、補助額は最大50万円です。
機器の購入費だけでなく、新メニューを告知するチラシやWeb広告の費用もあわせて計上できます。
ただし、補助対象になるのは「販路開拓につながる経費」です。
既存機器の単純な買い替えは、新たな顧客獲得との関係を説明しにくく、評価されにくい点に注意しましょう。
一般型・通常枠の第20回公募は、2026年11月5日から12月15日まで申請を受け付ける予定です。
なお、開業から3年以内の方向けには、補助上限額200万円の「創業型」も用意されています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年度にものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金を統合して生まれた制度です。
名称に「ものづくり」とありますが、エステサロンのようなサービス業も対象に含まれます。
申請枠と補助上限額の概要は次のとおりです。
- 革新的新製品・サービス枠：750万〜2,500万円（補助率は小規模事業者で3分の2）
- 新事業進出枠：2,500万〜7,000万円（補助率2分の1）
- グローバル枠：2,500万〜7,000万円（補助率3分の2）
いずれの枠も賃上げ特例を使うと上限額が引き上げられ、最大9,000万円になります。
エステサロンでは、これまでにない施術メニューを始めるための美容機器導入が想定されます。
顧客管理と予約システムを連携させた新サービスも、検討の余地があるでしょう。
一方で、審査では「新しさ」と「付加価値の向上」が厳しく問われます。
同じ地域の他店で一般的に提供されているメニューを増やすだけでは、採択は難しいと考えておきましょう。
第1回公募の応募締切は、2026年10月30日18時です。
なお、事業転換を支援していた「事業再構築補助金」は、2025年の第13回公募で新規受付を終了しています。
業態転換やセルフエステなどの新規事業に挑戦したい場合は、本制度の新事業進出枠が後継の受け皿になります。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消につながる設備の導入を支援する制度です。
申請方法は「カタログ注文型」と「一般型」の2種類があります。
- カタログ注文型：事務局のカタログに登録された製品が対象。補助上限は従業員5人以下で500万円、補助率2分の1
- 一般型：事業者ごとに合わせた設備が対象。補助上限は従業員5人以下で750万円、補助率は2分の1〜3分の2
業務用美容機器はカタログに登録されていないことが多く、エステサロンでは一般型が中心になります。
評価されやすいのは、施術時間を短縮できる機器や、操作が簡単で教育負担を減らせる機器です。
申請時は「どの工程の作業が何分減るのか」を数字で示すことが採択のポイントになります。
一般型は2026年8月から第8回公募を実施しています。
エステサロンの経営に使える補助金2選
美容機器の購入以外にも、予約管理のデジタル化や開業時の初期費用に使える補助金があります。
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
- 自治体の創業補助金・空き店舗活用補助金
機器を導入するタイミングで、あわせて検討しておきたい制度です。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
デジタル化・AI導入補助金は、ITツールの導入費用の一部を補助する制度です。
2026年度にIT導入補助金から名称が変わりました。
補助上限額は最大450万円、補助率は2分の1〜5分の4です。
エステサロンでは、次のようなツールが対象になりえます。
- オンライン予約システム
- 顧客管理（カルテ管理）ソフト
- POSレジ・キャッシュレス決済システム
- 会計ソフト
注意したいのは、事務局に登録されたITツールを、登録された支援事業者を通じて導入する必要がある点です。
予約システムなどを契約する前に、そのツールが補助対象かを販売元に確認しましょう。
自治体の創業補助金・空き店舗活用補助金
これからエステサロンを開業する方は、都道府県や市区町村の創業補助金も確認しておきましょう。
補助上限額は数十万〜数百万円程度で、地域によって金額や対象経費が大きく異なります。
商店街の空き店舗に出店する事業者へ、改装費や家賃を補助する自治体もあります。
なお、国の「地域商業機能複合化推進事業」は、現在は能登半島地震で被災した石川県の商店街の再建支援が中心です。
一般的なサロン開業で使える制度ではないため、まずは出店予定地の自治体や商工会議所に問い合わせるのが確実です。
>>J-Net21：支援情報ヘッドライン（自治体の補助金・助成金を検索）
エステサロンのスタッフ雇用・育成に使える助成金6選
補助金が設備投資や販路開拓を支援するのに対し、助成金はスタッフの雇用と働く環境の改善を支援します。
エステサロンで活用しやすい助成金は、次の6つです。
- キャリアアップ助成金
- 両立支援等助成金
- 地域雇用開発助成金
- 人材開発支援助成金
- トライアル雇用助成金
- 業務改善助成金
このうち業務改善助成金は、美容機器などの設備投資も助成の対象になる点が特徴です。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、パートや契約社員など非正規スタッフの処遇改善を支援する制度です。
代表的な正社員化コースでは、有期雇用のスタッフを正社員に転換した事業主に助成金が支給されます。
中小企業の支給額は、重点支援対象者を有期雇用から正社員にした場合で1人あたり80万円です。
それ以外の対象者では1人あたり40万円となります。
正社員転換の前に、就業規則へ転換制度を定めておく必要があります。
転換後に慌てて規定を整えても対象外となるため、順番に注意しましょう。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、育児や介護と仕事を両立できる職場づくりに取り組む事業主を支援する制度です。
女性スタッフが多いエステサロンでは、出産・育児を経ても働き続けられる環境が人材定着の鍵になります。
育児休業の取得や職場復帰を支援するコース、柔軟な働き方を整えるコースなどがあります。
時短勤務や休業中の代替要員の確保に取り組むサロンは、確認しておきたい制度です。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は、雇用機会が不足している地域で事業所を設置し、地元の求職者を雇用した事業主を支援する制度です。
対象地域でエステサロンを開業し、地域に住む方をスタッフとして雇う場合に活用できる可能性があります。
受給には、事業所の設置・整備計画を事前に労働局へ提出する必要があります。
対象地域や要件が細かく決まっているため、開業予定地が該当するかを早めに確認しましょう。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、スタッフに専門的な知識や技能を身につけさせる訓練を実施した事業主を支援する制度です。
外部の技術講習や接客研修の受講費、訓練中の賃金の一部が助成されます。
新しい美容機器を導入した際の操作研修も、要件を満たせば対象になりえます。
訓練を始める前に、職業能力開発推進者の選任と訓練計画の届出が必要です。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、就職が難しい求職者を原則3か月間試行雇用する事業主を支援する制度です。
支給額は1人あたり月額4万円で、3か月間で最大12万円です。
対象者が母子家庭の母などの場合は、月額5万円に増額されます。
エステの未経験者を採用し、実務を通じて適性を見極めたい場合に向いています。
ハローワークなどの紹介で雇い入れることが条件となるため、求人の出し方に注意しましょう。
>>厚生労働省ホームページ：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
業務改善助成金
業務改善助成金は、事業場内で最も低い時給を引き上げ、あわせて生産性向上の設備投資をした事業主を支援する制度です。
補助金と違い、要件を満たせば業務用美容機器の購入費も助成の対象になりえます。
助成上限額は、時給の引上げ額（50円・70円・90円）と対象人数によって決まり、最大600万円です。
たとえば90円コースでスタッフ1人の時給を上げる場合、上限額は90万円となります。
2026年度の申請受付は9月1日に始まりました。
締切は「地域別最低賃金の発効日の前日」か「11月末日」のいずれか早い日です。
受付期間が1か月ほどしかない地域もあるため、毎年夏までに準備を進めておくのが安心です。
業務用美容機器の導入に補助金・助成金を使うメリット
補助金・助成金を活用するメリットは、おもに次の3つです。
- 返済の必要がなく、資金繰りに余裕が生まれる
- 高額な機器を導入する際のリスクを抑えられる
- メニューを増やし、近隣サロンとの差別化を図りやすくなる
最大のメリットは、融資と違って返済が不要な点です。
自己資金や借入金だけで設備投資をすると、毎月の返済が経営を圧迫しかねません。
補助金で費用の3分の2が戻れば、同じ予算で導入できる機器の選択肢が広がります。
新しい施術メニューは既存のお客様への提案材料になり、新規顧客を呼び込むきっかけにもなるでしょう。
補助金を使わずに初期費用を抑えたい場合は、エステ機器のリースとレンタル・クレジットの違いや中古の業務用エステ機器を選ぶ際のチェックポイントもあわせて確認してください。
エステサロンでの補助金・助成金の活用場面
エステサロンで補助金・助成金を使える場面は、大きく次の4つに分けられます。
- 業務用美容機器を導入する
- 店舗を整備する
- 広告を出して集客する
- スタッフの労働環境を改善する
目的ごとに使う制度が異なるため、組み合わせ方を整理しておきましょう。
業務用美容機器を導入する
美容機器の導入には、小規模事業者持続化補助金や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が使えます。
スタッフの時給引上げとセットにするなら、業務改善助成金も選択肢です。
審査で評価されやすいのは、新しいメニューで新たな顧客層を獲得する計画です。
「導入後に月何件の施術を見込み、売上がいくら増えるのか」を数字で示しましょう。
店舗を整備する
内装の改装や待合スペースの整備には、小規模事業者持続化補助金などが使える場合があります。
ただし、補助対象になるのは販路開拓につながる改装に限られます。
申請書では、店舗整備によってどのような新しいお客様を獲得できるのかを具体的に示すことが大切です。
広告を出して集客する
広告宣伝費は、次のような形で補助対象になります。
- 新メニューを紹介するホームページの制作・改修費
- SNS広告やWeb広告の出稿費
- チラシやパンフレットの作成費
美容機器を導入しても、お客様に知られなければ売上にはつながりません。
機器の購入費と告知の費用を同じ計画にまとめて申請すると、販路開拓の筋道も伝わりやすくなります。
スタッフの労働環境を改善する
働きやすい職場づくりには、厚生労働省の助成金が役立ちます。
- 非正規スタッフの正社員化（キャリアアップ助成金）
- 育児と仕事の両立支援（両立支援等助成金）
- 技術研修の受講支援（人材開発支援助成金）
スタッフが長く働ける環境を整えることは、施術品質の安定とリピート率の向上にもつながります。
補助金・助成金の申請手順と注意点
補助金と助成金では、申請から受給までの流れが異なります。
どちらも「事前に申請・計画届を出してから実行する」点は共通しているため、順番を間違えないようにしましょう。
補助金の申請手順
補助金は、事業計画が審査で採択されて初めて受け取れます。
- 公募要領を読み、サロンの計画に合う補助金を選ぶ
- GビズIDプライムを取得する（電子申請に必要で、発行まで数週間かかる場合あり）
- 経営計画書・補助事業計画書などの書類を作成する
- 公募期間内に電子申請する
- 審査を経て、採択・交付決定の通知を受け取る
- 交付決定後に、美容機器の発注・購入などを実施する
- 事業完了後、領収書などを添えて実績報告書を提出する
- 補助金額が確定し、指定口座に入金される
小規模事業者持続化補助金では、地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」も必要です。
発行には時間がかかるため、締切の1か月前には相談を始めましょう。
助成金の申請手順
助成金は、計画の届出から支給申請まで、定められた期限を守ることが重要です。
- サロンの取り組みに合う助成金を選び、支給要件を確認する
- 助成金ごとに定められた計画書を作成する
- 計画書を管轄の労働局やハローワークに提出する
- 計画に沿って正社員転換や研修などを実施する
- 定められた期間内に支給申請書と実績の証明書類を提出する
- 審査を経て支給が決定し、指定口座に振り込まれる
研修や正社員転換を実施した後に計画書を出しても、助成の対象にはなりません。
「実施日の〇日前まで」と提出期限が決まっている助成金もあるため注意しましょう。
申請時に押さえておきたい注意点
補助金・助成金の申請では、次の4点に注意が必要です。
- 交付決定前に発注・契約した機器は、原則として補助の対象外
- 受給は後払いのため、購入資金は自己資金や融資でいったん立て替える
- 契約書・請求書・振込記録などは、事業終了後も5年間保存する
- 虚偽の申請や目的外の使用は、返還と加算金の対象になる
特に多い失敗が、交付決定の前に美容機器を注文してしまうケースです。
申請から入金までは半年〜1年以上かかることもあるため、資金計画には余裕を持たせましょう。
なお、補助金で購入した機器を勝手に売却・廃棄すると、補助金の返還を求められる場合があります。
業務用美容機器を導入するエステサロンの開業資金の目安
補助金・助成金は後払いのため、開業資金の全体像を把握したうえで申請計画を立てることが大切です。
開業資金の目安は、開業形態によって次のように変わります。
- 自宅サロン：約30万円〜
- マンションサロン：約150万円〜
- テナントサロン：約400万円〜
いずれの形態も、業務用美容機器の購入費は別途0〜数百万円かかります。
自宅サロンの場合
自宅の一部を使う自宅サロンは、もっとも初期費用を抑えられる開業形態です。
開業資金の目安は約30万円〜で、おもな内訳は次のとおりです。
| 自宅サロンの開業資金内訳 | 費用の目安 |
|---|---|
| 光熱費や人件費などの運転資金 | 15万円～ |
| 内装費 | 0～20万円 |
| 業務用美容機器の購入費用 | 0～数百万円 |
| タオルや化粧品などの消耗品費 | 10万円～ |
| 広告宣伝費 | 5万円～ |
家賃や保証金がかからない一方、生活空間との区別や看板を出しにくいといった集客面の課題があります。
小規模に始めたい方や、副業としてサロンを経営したい方に向いています。
詳しくは自宅サロンの開業資金の内訳と開業手順で解説しています。
マンションサロンの場合
賃貸マンションの一室で開業するマンションサロンは、プライベート感のある空間をつくりやすい形態です。
開業資金の目安は約150万円〜で、内訳は次のとおりです。
| マンションサロンの開業資金内訳 | 費用の目安 |
|---|---|
| 光熱費や人件費などの運転資金 | 50万円～ |
| 家賃 | 10万円～ |
| 物件の契約金 | 50万円～ |
| 内装費 | 10万円～ |
| 業務用美容機器の購入費用 | 0～数百万円 |
| タオルや化粧品などの消耗品費 | 10万円～ |
| 広告宣伝費 | 30万円～ |
家賃に加えて保証金や礼金がかかるため、自宅サロンより初期費用は高くなります。
看板での集客が難しいため、広告費は多めに見積もっておきましょう。
物件選びの注意点はマンションでエステサロンを開業する際のメリット・デメリットをご覧ください。
テナントサロンの場合
路面店や商業ビルに出店するテナントサロンは、開業資金がもっとも高額になる形態です。
開業資金の目安は約400万円〜で、内訳は次のとおりです。
| テナントサロンの開業資金内訳 | 費用の目安 |
|---|---|
| 光熱費や人件費などの運転資金 | 100万円～ |
| 家賃 | 20万円～ |
| 物件の契約金 | 100万円～ |
| 内装費 | 120万円～ |
| 業務用美容機器の購入費用 | 0～数百万円 |
| タオルや化粧品などの消耗品費 | 10万円～ |
| 広告宣伝費 | 50万円～ |
大きな割合を占めるのは物件の契約金で、家賃の6〜10か月分の保証金がかかる場合もあります。
複数のスタッフを雇用できるため、助成金を活用しながら事業規模を広げたいオーナー様に向いています。
開業形態ごとの費用をさらに詳しく知りたい方は、エステサロンの開業資金と設備費用の解説も参考にしてください。
業務用美容機器の補助金・助成金についてよくある質問
最後に、業務用美容機器の補助金・助成金について、よくある質問にお答えします。
補助金・助成金は申請すれば必ずもらえる？
補助金は審査で選ばれる「採択式」のため、申請しても受け取れないことがあります。
たとえば小規模事業者持続化補助金の第19回公募では、採択率は47.2％でした。
助成金は、支給要件をすべて満たせば原則として受給できます。
ただし、書類の不備や期限切れがあれば支給されません。
すでに購入した美容機器に補助金は使える？
原則として使えません。
補助金の対象になるのは、交付決定を受けた後に発注・契約した経費だけです。
購入を急ぐ場合でも、公募スケジュールを確認してから発注時期を決めましょう。
中古の美容機器やリース契約でも補助金の対象になる？
中古品は、複数の中古品販売事業者から見積もりを取るなど、一定の条件を満たせば対象になる制度があります。
リース料の扱いも制度によって異なります。
公募要領の「対象経費」の項目を必ず確認してください。
個人サロンの開業でも助成金はもらえる？
個人事業主のサロンでも、スタッフを1人以上雇用し、雇用保険の適用事業所であれば助成金の対象になります。
オーナー本人は対象外ですが、雇用したスタッフの正社員化や研修には助成金を申請できます。
スタッフを雇わない一人サロンの場合は、小規模事業者持続化補助金など補助金を中心に検討しましょう。
マツエクサロンやリラクゼーションサロンでも使える？
使えます。
補助金・助成金の多くは、業種よりも事業規模や取り組み内容で対象が決まります。
マツエクサロンは美容所としての登録が必要ですが、要件を満たせば各種の補助金・助成金を活用できます。
リラクゼーションサロンでも、人材開発支援助成金やトライアル雇用助成金などを活用できます。
まとめ
業務用美容機器の導入に使える補助金・助成金のポイントを振り返ります。
- 美容機器の購入費には、小規模事業者持続化補助金がもっとも使いやすい
- 新しいサービスを始めるなら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金も候補になる
- 時給の引上げとセットなら、業務改善助成金で機器の購入費も助成対象になりうる
- スタッフの雇用・育成には、キャリアアップ助成金などの助成金を活用する
- どの制度も、交付決定や計画認定の前に発注・実施すると対象外になる
2026年は、ものづくり補助金の統合やIT導入補助金の名称変更など、制度の見直しが続きました。
申請前には必ず公式サイトで最新の公募要領を確認しましょう。
「どの制度が自社に合うかわからない」「事業計画書の作成に不安がある」といったお悩みをお持ちのサロンオーナー様もいらっしゃるかもしれません。
b-modelsでは最新の業務用美容機器の販売だけではなく、豊富な知識と経験に基づいた経営サポートもおこなっております。
エステサロンの状況に合わせた無料セミナーや無料相談も実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
