近年は美容産業へのニーズがますます高まり、エステサロン業界も競争が激しくなっています。エステサロンを開業するにあたり、他店との差別化を目的として、最新の美容機器購入や販促策の実施などを検討されているサロンオーナー様もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、それらを実現するには多額の資金が必要となります。物件賃貸料や内装工事費用をはじめとして、美容機器・備品の購入費用や広告宣伝費などの多岐にわたる資金を調達することは、エステサロン経営をはじめるにあたって最初に対処すべき課題です。
そのような場合、補助金・助成金制度がサロン開業・経営の大きな助けとなるでしょう。
本記事では、エステサロンの開業や経営に活用できる公的な補助金・助成金について詳しく解説していきます。申請する際に注意するべきポイントについても紹介しますので、開業を考えている方やサロンオーナー様は、ぜひ最後までお読みください。
補助金と助成金はどう違う？
エステサロンが受けることのできる公的支援には「補助金」と「助成金」の２つがありますが、受給の要件や支援内容、支給の方法などがそれぞれ異なります。
はじめに、補助金と助成金の違いについて解説していきます。
支給の方法とタイミング
補助金と助成金のいちばんの違いともいえるのが、支給のタイミングです。
補助金は、基本的に「事業完了後」に実績報告書を提出することで受給が可能となります。そのため、エステサロンの開業準備は自己資金を使って進める必要があります。また、申請後も厳しい審査がおこなわれるため、支給までには6か月～1年半ほどかかるとされています。
一方で助成金は、事業計画が承認された段階で支給されるケースが多く、早ければ6か月ほどで受給することができます。ただし、制度によっては1年以上かかることもあるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。
支援の内容
補助金を管轄しているのは経済産業省と地方自治体で、支援の対象となるのは事業や競争力の強化に必要な「もの」が中心です。たとえば、内装工事費用、施術ベッドなどの設備や美容機器の購入費用、広告宣伝費などが対象となります。
おもに厚生労働省が管轄する助成金は、補助金とは異なり「ひと」に関わる支援が中心になっています。エステサロンでは、スタッフ採用や育成のための研修費用、労働環境の整備、雇用条件の改善などが受給の対象として挙げられるでしょう。
返済の方法
融資とは異なり、補助金・助成金ともに返済の必要はありません。ただし、申請の条件を満たしていなかったり、不正使用が発覚したりした場合は、返還を求められることがあります。
補助金・助成金の申請時に提示された条件は、必ず遵守しなければならないことを十分に理解しておきましょう。
エステサロンの開業に必要な資金の目安は？
エステサロンの規模や形態によっても異なりますが、開業に必要な費用の目安はおおむね以下のとおりです。
- 自宅で開業（1人で運営） 50～200万円
- 小規模テナント（1～2ベッド） 300～600万円
- 中規模テナント（スタッフ複数名） 800～1,500万円
これらの費用には、物件賃貸料（敷金・礼金・仲介料含む）・内装工事費用・設備購入費・美容機器/備品購入費・消耗品購入費・広告宣伝費と、開業から2～3か月分の運転資金が含まれます。
当然ではありますが、店舗の規模が大きくなるほど物件賃貸料や人件費が増えるため、資金の調達にも万全を期して取り組む必要があります。
エステサロンの開業・経営に使える補助金6選
ここからは、エステサロンの開業や経営に利用できる補助金を６つ紹介していきます。
※2025年10月時点の情報です
①小規模事業者持続化補助金
エステサロン開業時の設備投資や広告宣伝などに使用できるのが、小規模事業者持続化補助金です。この補助金は、小規模事業者の販路拡大や生産性の向上を支援するためのものです。内装工事や美容機器の購入などはもちろん、ウェブサイト作成や予約システムの導入など、幅広く活用できることができます。
一般型での支給上限は50万円（補助率2/3）ですが、創業枠や賃上げ枠などの要件を満たすことで最大200万円の補助金を受給することが可能です。また、1年を通して複数回の公募が実施されているため、比較的申請のハードルが低いといわれています。
②ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、革新的なサービスや製品を開発するための設備投資やシステムの導入を対象として支給されます。エステサロンでは、最新美容機器の購入による新メニューの提供、ITによる顧客管理システムの導入などが対象にあたるでしょう。
補助金の上限は、一般型で750～1,250万円（補助率1/2）、小規模型の場合は750万円（補助率2/3）です。さらに、製品・サービス高付加価値枠であれば2,500万円（補助率1/2～2/3）、グローバル枠では3,000万円（補助率1/2～2/3）と、要件が満たされていれば高額の補助金を受給できることが特徴です。
受給要件の詳細や公募日程については、ものづくり補助事業公式ホームページで確認することができます。
>>ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」
③地域商業機能複合化推進事業補助金
地域商業機能複合化推進事業補助金は、その地域の商業施設・商店街等を活性化させることを目的に、おもに地方自治体が実施している補助金です。エステサロンの場合、商店街の空きテナントへの新規出店などが支給の対象となるでしょう。
支給額は事業区分や年度によって変動するため、最新の情報は中小企業庁のサイトで必ず確認をしてください。
>>中小企業庁「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)
④IT導入補助金
小規模事業者・中小企業を対象に、業務の生産性向上に必要なITツールの導入費用を補助する目的で支給されるのがIT導入補助金です。
エステサロンでは、顧客管理システム・勤怠管理システム・キャッシュレス決済などの導入費用や、IT化にともなうパソコンやプリンター、ソフトウェアの購入費用が支給の対象として考えられます。
一般枠では最大450万円（補助率2/3）まで支給されますが、対象となるITツールは指定されたものに限られるため事前に確認が必要です。導入を希望しているITツールが対象にあたるかどうかは、以下のサイトから検索することができます。
⑤起業・創業支援事業補助金
起業・創業支援事業補助金は、新規にビジネスを開始する事業者を対象に国や地方自治体が実施する補助金制度です。その地域の活性化や産業振興に寄与する事業者に対して支給されることが特徴で、補助金の内容も地域によって異なります。
エステサロンの場合は、物件賃貸料・内装工事費用・設備費・広告宣伝費など、開業に必要な初期費用を広くカバーすることができます。
自治体により支給額は異なりますが、上限が100～300万円（補助率1/2〜2/3）程度であることが多いようです。申請にあたっては、補助金の詳細を各自治体のサイトで確認するようにしましょう。
⑥事業再構築補助金
事業再構築補助金は、事業転換や新分野展開に取り組む事業者を支援する制度です。この補助金には、新型コロナの流行により事業継続が困難になった事業者を救済するために設けられたという背景があります。
ほかの事業からエステサロンに参入する際や、経営しているエステサロンで新規サービスを展開するときに活用することができるでしょう。ただし、この補助金を受給するためには、事業を再構築することの実現性を具体的に示す必要があります。
通常枠をはじめとして、グリーン成長枠、・大規模賃金引上枠などがあり、支給額の上限は最低100万円～最大1億円と幅広く、補助率は中堅企業で1/3～1/2、中小企業で1/2～2/3となっています。
そのほか、公募要領や公募日程については公式サイトで確認ができます。
エステサロンの開業・経営に使える助成金7選
ここからは、エステサロンが受給できる助成金を7つ紹介していきます。
①キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の処遇改善に取り組む事業者を対象に支給されます。パートタイムや派遣社員など、非正規雇用労働者を正社員に切り替える際に活用することができます。
キャリアアップ助成金には7つのコースがあり、正社員コースでは1人につき40～80万が支給されます。ただし、以下の要件が満たされていることが受給の条件になります。
- 対象となる労働者が正規雇用労働者として6か月以上雇用されている
- 正社員化したあとに3%以上の賃上げが継続している
- 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇に差がある
また、受給にあたっては、キャリアアップ計画を作成して所管のハローワークに提出することが必要です。申請の詳細や正社員化以外のコースについては、厚生労働省のサイトで確認できます。
②人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、従業員の技術向上や資格取得を支援する制度です。
エステサロンでは、施術スキル習得のための講習会や接客マナー研修などに活用できるでしょう。６つのコースが設けられており、こちらも厚生労働省のサイトで詳細の確認が可能です。
一般訓練コースを例に挙げると、OFF-JT訓練で発生した経費の45%に加え、訓練の時間数に応じた賃金の45%が支給されます。
助成金の申請は、研修や講習会などの訓練を受ける1か月前までにおこなうのが原則で、訓練実施計画書の作成・提出が必須となります。
③人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金は、従業員の確保や定着、雇用の創出を目的としています。2025年度は7つのコースが設置されていますが、エステサロンでの活用が期待できるのは外国人労働者就労環境整備助成コースです。このコースでは、外国人従業員に配慮した労働環境の整備をおこない、職場への定着に取り組む事業者を対象に助成金が支給されます。
マニュアル・就業規則の多言語化や苦情・相談体制の整備など、1施策ごとに20万円、最大で80万円まで受給することができます。
昨今はインバウンド需要も増加しているため、外国人従業員の採用を検討しているエステサロンにとっては活用しやすい制度であるといえるでしょう。
④トライアル雇用助成金
新規スタッフ採用を支援するために設けられているのが、トライアル雇用助成金です。
要件を満たした求職者を3か月間（原則）トライアル雇用することで適性を判断し、継続した雇用へとつなげることを目的としています。エステサロン業界が未経験のスタッフを雇用する場合に有効な制度です。
対象となる求職者1人あたり最大4万円（月額）を最長3か月間受給できます。ただし、助成金を受けるにはハローワークで求人の申し込みをすることが必要です。「トライアル雇用求人」として求人をおこない、ハローワークからの紹介を受けて雇用することが条件となっています。
⑤地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
雇用の機会が不足している地域において、地域の求職者の雇い入れや事業所の設置・整備をおこなう事業者を支援するために支給されるのが、地域雇用開発助成金です。地方でのエステサロン開業を考えている場合や、事業拡大でスタッフ増員をする際などに活用できるでしょう。
支給額は雇用する従業員の人数や設備投資の額によって変動しますが、最大で800万円を3回にわたって受給することができます。また、申請時には地域雇用開発計画を作成し、管轄のハローワークに提出する必要があります。
⑥両立支援等助成金
両立支援等助成金は、仕事と育児・介護などの両立を支援する事業者を対象に支給されます。
育児休業支援コース・出生時両立支援コース・介護離職防止支援コースなど6つのコースがあり、女性スタッフの比率が高いエステサロンにとって獲得しやすい助成金だといえるでしょう。
コースによって支給の要件は異なりますが、育児休業支援コースの場合、育休代替要員を雇用することにより、1人あたり47.5万円（生産性要件を満たせば60万円）を受給することができます。
エステサロンでは、スタッフのスキルや経験こそが最大の戦力となります。両立支援等助成金は、出産・育児・介護など、ライフイベントを理由とした離職を防ぐためにも有効な制度だといえます。
⑦業務改善助成金
業務改善助成金は、従業員の生産性向上のために設備投資等をおこなう小規模事業者・中小企業を支援する制度です。エステサロンで対象となると考えられるのは、最新美容機器の購入、キャッシュレス決済や予約・顧客管理システムの導入などです。
ただし、事業場内の賃金を一定額以上引き上げることが受給の要件となっています。支給額も賃金の引き上げ額と事業場の規模によって変動し、60万円から最大で600万円まで受給することができます。
この助成金を受給するメリットは、設備投資によって業務の効率化とサロンの設備充実を図ると同時に、スタッフの待遇を改善できることだといえます。
補助金・助成金を申請する際のポイント
ここまで、6つの補助金と７つの助成金を紹介してきました。
ここからは、エステサロンの開業や経営にあたってこれらの補助金・助成金を申請する際、必ず押さえておきたいポイントについて解説していきます。
補助金・助成金の対象であるか確認する
もっとも重要なポイントといえるのが、ご自身のエステサロン事業が受給要件を満たしているかということです。ほとんどの補助金・助成金には、業種・創業からの年数・従業員数などに制限があります。
また、「併給制限」があり、同じ取り組みに対して複数の補助金・助成金を受給することができません。申請する際には公募要領を細かくチェックし、どの補助金・助成金がもっともご自身のエステサロンにとって有効な制度であるかを比較検討することが大切です。
また、同じ補助金・助成金であっても、年度によって要件が異なったり、同じ公募回でも途中で内容が変更になったりする場合があるので注意が必要です。改定がおこなわれていないかどうか、公募要領は定期的にチェックするようにしてください。
要件を満たしているのか判断がつかない場合は、実施機関による事前相談を利用するのもひとつの手段です。
申請期限を確認して遵守する
補助金・助成金の申請には厳格に期限が設けられています。期限を守れなかった場合は当然申請することはできないため、応募開始日と申請の締め切り日はしっかりと確認しておきましょう。そのうえで申請準備のスケジュールを立て、進捗管理を綿密におこなっていきます。申請期限を遵守するためにも、スケジュールには余裕をもたせておくことが大切です。
また、申請が採択されたあとも、報告書の提出や実際の事業実施など、さまざまな期限が設定されています。受給後におこなうべき報告などを怠った場合、補助金・助成金の返還が課せられることがあります。そのような事態を防ぐためにも、必ず期限までに提出・実施できるようスケジュール管理をおこなってください。
早い段階で事業計画書の準備を始める
補助金・助成金の申請が採択されるか、その結果を大きく左右するのが事業計画書です。
事業計画書は、エステサロン事業の内容・詳細や収支計画、実施スケジュールなど綿密な内容を記載することが求められます。このときに決して外してはならないポイントが、申請する補助金・助成金の支援目的や審査の基準に合わせて作成するということです。
さらに、事業計画実現の可能性をあらわすため、具体的な数値とその根拠を明示することが重要です。説得力のある事業計画書を作成することは簡単ではありません。できるだけ早い段階から、余裕をもって作成の準備を始めるようにしてください。また、場合によっては、コンサルティング会社や会計事務所など、補助金・助成金申請のサポートをおこなっている専門家に相談してもよいでしょう。
税務上の取り扱いを確認しておく
原則的に、補助金・助成金は所得税と法人税の課税対象となります。そのため、法人所得や事業所得の計算のうえでは収入金額に算入しなければなりません。ただし、雇用に関する助成金のなかには、非課税措置が設けられているものがあります。また、補助金・助成金の消費税の取り扱いについては制度により異なるため、事前にしっかりと確認してください。
補助金・助成金は返済義務がない資金ではありますが、会計処理を正しく実施する必要があります。税務上の取り扱いが非常に複雑であるため、エステサロンを運営しながら会計管理をするのが難しいというオーナー様は、必要に応じて税理士などの専門家に相談するのも方法のひとつです。
補助金・助成金以外の資金調達方法
ここからは、エステサロンが利用できる補助金と助成金以外の資金調達方法を紹介していきます。
融資
融資を受けることも、エステサロンの資金調達の方法として挙げられます。
「日本政策金融公庫」は、資金援助によって事業者の課題を解決することを目的としている金融機関です。そのため、自社の利益が優先される一般の金融機関とは異なり、創業の時点であっても融資を受けられる可能性は高いでしょう。
エステサロンの開業資金としては、新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）の利用が考えられます。融資の対象となるのは、これから新たに事業をはじめる人、または事業開始からおおむね7年以内の人のうち、女性あるいは35歳以上55歳未満の人です。融資の限度額は運転資金の4,800万円を含む7,200万円で、特別利率が適応されます。
また、廃業歴などがあり、創業に再チャレンジする人が利用することのできる融資として、新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）があります。融資の条件は女性、若者/シニア起業家支援関連よりも厳しくなりますが、融資限度額は同じく運転資金4,800万円を含む7,200万円です。さらに、前事業の債務返済のために必要な資金も使うことができ、返済期間も長く設定されていることが特徴です。
融資はもちろん返済が必要ですが、資金計画を柔軟に立てることができます。補助金や助成金をあわせて受給することができれば、より効果的に資金調達ができるでしょう。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、不特定多数の人からインターネットを通じて支援を受ける方法です。エステサロンの特色やアピールポイントを発信することで、その内容やコンセプトに共感した人々から資金を集めることができます。
その際、情報発信やリターン設定の方法を工夫することで、エステサロンのPRや新規顧客獲得につながる可能性もあります。また、リアルな市場ニーズを把握するのにも有効でしょう。クラウドファンディングだけで必要な資金を調達することは難しいかもしれませんが、補助金・助成金の獲得を目指しながら取り組むのに適した方法だといえます。
エステサロンの開業・経営に活用できる支援制度3選
エステサロンを開業するにあたっては、必要な資金を調達するだけではなく、経営ノウハウを習得しておくことも重要なポイントとなります。
ここでは、エステサロンの経営に役立つ経営支援プログラムを3つ紹介します。
①日本政策投資銀行が提供する経営支援プログラム
日本政策投資銀行では、ビジネスモデル構築から資金の調達までをカバーした、総合的な経営支援プログラムの提供をおこなっています。
また、スタートアップサポートセンターを設置しており、経営者を対象にセミナーを開催しています。女性起業家に対する特別プログラムも多数あるため、女性オーナーの多いエステサロンは有効に活用できるでしょう。
資金を含む財務戦略だけではなく、事業戦略についての支援も受けられることがメリットです。ハンズオンサポート（専門家によるサポート）も提供しているため、エステサロン経営経験が浅い場合でも、事業の進め方について安心して習得していくことができるでしょう。
さらに、毎年ビジネスプランのコンペティションを開催しており、最優秀賞で最大1,000万円、優秀賞は最大500万円の事業奨励金を受け取ることができます。この奨励金に加え、受賞後に1年間の伴走支援が受けられることも大きな魅力です。
②中小企業庁の推奨する経営サポート
中小企業庁は、創業を目指す人や小規模事業者・中小企業を対象に、さまざまな情報を提供しています。
特に、中小企業庁の公式サイトでは、補助金に関する最新の情報を確認できるだけではなく、目的に応じた相談窓口の一覧や、小規模事業者や中小企業の経営サポートする関連サイトがまとめられています。エステサロンの開業準備や営業が忙しく、外部のセミナーや研修に参加するのが難しい方でも、多くの情報を得ることができるでしょう。
ぜひ一度アクセスしてみてください。
③商工会議所主催のセミナー・研修
全国515か所にある商工会議所では、地域の小規模事業者や中小企業を対象に、さまざまなセミナーや研修を開催しています。
経営管理や財務会計をはじめ、人材マネジメント・マーケティングなど経営に関わる実践的な知識やスキルを習得できるだけではなく、地域の経営者との交流・情報交換の場としても活用されています。
また、経営相談を受けられることも大きなポイントです。商工会議所のある地域で事業をおこなっている、あるいは創業を検討している人であれば、原則的に無料で利用することができます。経営指導員が相談にあたりますが、必要に応じて専門家（弁護士・税理士・中小企業診断士・社労士など）と連携し、課題の解決にあたります。
日本商工会議所の公式サイトで地域の商工会議所を検索することが可能です。
補助金・助成金制度の情報を収集する方法
補助金や助成金の申請をする際は、最新の情報を収集したうえで、ご自身のエステサロンにもっとも適した支援制度を検討する必要があります。
都道府県・市町村の公式サイトでは、その地域で展開されている創業支援制度や補助金の情報が掲載されています。まず、エステサロンを開業・経営する地域の自治体の公式サイトをチェックしましょう。
また、政府公式Webサイトである「ミラサポplus」もおすすめです。
国や地方自治体の補助金・助成金の最新情報のほか、各都道府県で開催される経営セミナーやイベントなどの予定を確認することができます。
>>ミラサポplus
商工会議所も大いに活用しましょう。商工会議所は地域に根差した活動をおこなっているため、その地域でエステサロンを開業・経営するにあたり、より具体的で現実的な情報を得ることができるでしょう。場合によっては、経営相談員から申請のアドバイスを受けられる可能性もあります。
補助金・助成金を受給するための第一歩は、徹底した情報収集です。決して妥協することなく、ご自身のエステサロンにもっとも適した制度を探してください。
まとめ
本記事では、エステサロンの開業や経営に活用できる補助金・助成金について詳しく解説してきました。
エステサロンを開業するにあたり、資金を調達することはもっとも重要な課題であるといえます。補助金や助成金をいかに効果的に活用するかは、開業後の事業継続にも大きく関わってくるでしょう。
補助金・助成金を受給するためには、数多くの制度のなかからご自身のエステサロンに最適な制度を選ぶことがポイントとなります。申請にあたっては、まず事業計画書を作成し、厳格なルールに従って手続きをしなければなりません。
申請の採択後も報告書の提出や事業の実施などが課されており、定められた要件をこなしていく必要があります。また、補助金・助成金の複雑な税制上の取り扱いを踏まえて、正しく会計処理をおこなうことも重要です。
エステサロンを初めて経営する方や、補助金や助成金の申請が初めてというサロンオーナー様には、ハードルが高いと感じられるかもしれません。そのような場合は、プロフェッショナルのサポートを受けることも方法のひとつです。
株式会社b-models（ビーモデル）では、エステサロン経営に特化したコンサルティングをおこなっています。集客、契約率UP、出店/ビジネス開発、採用/人事教育など、エステサロン経営全般をカバーするコンサルティングメニューを提供しており、これまでに多くのサロンオーナー様にご利用いただいています。
補助金・助成金を受給するためには、ご自身が開業・経営するエステサロンが事業として確立していることを示す必要があります。経営についてお悩みのオーナー様は、ぜひ当社までお問い合わせください。
